城陽市議会 2022-10-25 令和 4年決算特別委員会（10月25日）
市税の詳細につきましては後ほどご説明申し上げますが、推移だけを申し上げますと、市税収入の令和３年度決算となる約90億2,000万円につきましては、前年度対比では同水準となっておりますが、新型コロナウイルスの影響により、令和元年度対比では減少となっており、さらにピークでございました平成９年度の約102億8,000万円と比べますと、約12億6,000万円もの減となっております。
市税の詳細につきましては後ほどご説明申し上げますが、推移だけを申し上げますと、市税収入の令和３年度決算となる約90億2,000万円につきましては、前年度対比では同水準となっておりますが、新型コロナウイルスの影響により、令和元年度対比では減少となっており、さらにピークでございました平成９年度の約102億8,000万円と比べますと、約12億6,000万円もの減となっております。
総合で言うたらプラスですよということで、よくよく理解しましたので、引き続きどんどんと宣伝してもらって、利用者増やして、むしろこの計画よりも増やしていただき、先ほど申し上げた22名ずつ増えていったら1,000万、５年後には毎年必要になりますねというようなものの、数字を超えても、市としては、市税収入としては上回るということで、非常にいい取組だというふうに思いますんで、もっと増やしていただけたらなと思います
その中で、もちろんこれまで令和２年度ぐらいからこのコロナが出てきて市税収入が落ち込むだろうと、これは世の中の景気が当然落ち込んでいくだろうという予想はこれは我々だけではなく、全国のほぼ市町村みんな同じような状況を見込んで、大体のところがこの令和３年度の当初予算の見込みとしては大きく下がるだろうと見込まれたと思うんです。我々も同じでした。
市税収入につきましても同様に比較いたしますと、平成７年度の個人市民税が約46億円であるのに対し、令和２年度は約36億円となりました。これは生産年齢に当たる世代については主たる収入が給与所得であるケースが多く、一定の安定した納税が見込まれることから、生産年齢人口の減少と個人市民税には一定の相関関係があると考えられます。
市税の詳細につきましては後ほどご説明申し上げますが、推移だけを申し上げますと、市税収入の令和２年度決算となる、この約90億2,000万円につきましては、新型コロナウイルスの影響により前年度対比で減少となっており、さらにピークでございました平成９年度の約102億8,000万円に比べますと、約12億6,000万円もの減となっております。次に、普通交付税でございます。
運用可能額としましては、市税収入額そのものでなく、今おっしゃられましたように交付税算入や市債の償還額も考慮する必要がございます。運用可能額を概算で試算しますと、議員がおっしゃるぐらいの金額となりますが、コロナ禍等における税収の変動や社会情勢の変化、高齢化の進行など、不測の事態に備える必要もあるため、確実に見込まれるものではまだ今のところございません。
2020年度決算に関する報告書から、市税収入は例年に比べ４から５億円の減、歳入の割合で言っても４から９％の減と読み取れます。2020年度の市税収入の状況について、市としてどのように捉えておられるか、お聞かせのほどよろしくお願いいたします。 ○谷直樹議長 綱井部長。 ○綱井孝司総務部長 それでは、令和２年度の市税収入の状況につきましてご答弁申し上げます。
市の財源確保には、市税収入の回復というのは当然必要であります。市税収入が減少している現状下において国に対して救済を求めることは、議会とも強く結託し要望を続けることは当然必要でありますけれども、市の努力というのを見せていただくためにも、多くの方に収入を得ていただく、市税収入アップにつながる支援策として取り組むこの一時的雇用の推進を提案いたしますが、市の見解をお伺いいたします。
それは商業施設を舞鶴市内に造っていただくよりも、工業、工場をつくっていただくほうが舞鶴市の市税収入が上がるなどの理由があるのでしょうか。その観点から、固定資産税の評価額を求める上で、都市計画法上の用途地域はどのように関係しているのかをお伺いいたします。 次に、「企業誘致の取組について」お伺いいたします。
１点目は、予算書の４９ページ、市債の関係の一番最後ですね、減収補填債、今回、５，５０９万円の減額ということで、主な減額を見るわけですが、これの要因ですね、減収補填債の性格上、減額というのは、市税収入との絡みですかね、見込みとの関係が出てくると思うんで、その辺の内容をお聞きしたいのが１点目。
（１）調査事件 ア．防災について イ．文書法規について ウ．国際交流について エ．人事、給与、研修について オ．広報について カ．総合計画及び広域行政について キ．事務事業の管理について ク．高度情報化の推進について ケ．財政について コ．財産管理について サ．契約事務について シ．市税収入及
第２号議案、令和３年度一般会計予算についてですが、新型コロナウイルス感染症との闘いが続く現在、市内企業・市民活動の制限が国の指示によってなされる状況において、令和３年度の市税収入が落ち込むことは言うまでもなく、他の要因があるものの、市民税、固定資産税など合わせて１億980万円の減収見込みが計上され、財政状況の厳しさを感じるところです。
木津川市発足後最大の規模となりました令和３年度一般会計当初予算は、普通交付税合併算定替特例措置の終了に加え、市税収入の減少と感染防止対策、市民生活などへの支援、新たな生活様式への対応などの財政需要、そして人件費・扶助費・公債費といった義務的経費の増加などから、多額の基金繰入れによって収支を均衡させざるを得ない厳しい状況となっております。
間もなく予算委員会が始まって、今年の市税収入とか歳入歳出状況が明らかになってきますが、約319億6,200万円のうち市税収入は85億3,000万、ここ５年間ほどは大体85億程度で推移しているわけですね。ここをいかに上げていくかをいうことが財政調整基金の積み増しにつながってくるというふうに私は分析しているのですが、その辺はいかがお考えでしょうか。 ○熊谷佐和美議長 綱井部長。
○進藤裕之委員 １点だけ要望なんですけど、令和３年度の予算の歳入の状況を見てますと、市民税と固定資産税のマイナスの８億分を財政調整基金で８.７億を繰り入れてという形で、何とか予算編成をされたというふうな、本当によく、御苦労されたなというか、編成作業には、本当に敬意を払うところなのですけれども、先ほどの市税収入の説明の中で、リーマンショックのときの状況で、３年ほどで元に戻ってきたというのは、確かにそうなんですけども
次に、新年度予算編成と歳出の特徴についてでありますが、令和３年度当初予算編成に当たっては、市税収入の減少に加え、人口減少や少子高齢化など社会構造の変化、頻発する自然災害による市財政への影響等を見据え、得られた財源で最大の効果を発揮させるとの方針の下、平成30年度予算から導入した歳入予測に基づき、各部局の歳出予算枠を決定する枠配分方式を基本に、各部の自主性と創意工夫を働かせた戦略的な予算編成に取り組んだところであります
その内訳を見ますと、歳入においては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、不要不急の外出自粛や緊急事態宣言発令時の店舗や施設への臨時休業の要請、２度の飲食店への営業時間短縮の要請など、経済活動の縮小による影響で、地方消費税交付金が１億2,600万円と約6.9％の減少予想となるほか、基幹収入である市税収入では、舞鶴火力発電所の固定資産税の減少など、不可避の要因も大きく１億980万円の減収予想となっていることは
冒頭では、人口減少、少子・高齢化の中、市税収入の厳しい状況に、多機能な力を有したまちへの転換とまちの質的転換を図る、また外国人住民と共生するまちづくりにも取り組むと言われ、まさに公明党議員団の思いも反映され、評価するものです。 まず、外国人居住者との共生については、２年前の代表質問以降、支援策が進んでまいりました。
おっしゃるとおり、今まで税収、市税収入につきましては、順調に人口増とともに伸びることができました。そして、財政需要の増にもある程度対応することはできておりましたが、今回は、もう市始まって以来の市税収入の減額を見込まざるを得ないというところで、基金の繰入額も過去３番目に多い額となっております。財政調整基金に限っても、そのような同様に過去３番目の大きな額の繰入れをせざるを得ないとなっております。
また、この間の決算におきまして、いまだ経常収支比率が高い水準でございまして、財政の硬直化が続いておりますとともに、令和３年度予算では、新型コロナウイルス感染症の影響等により市税収入の減少が見込まれます状況の中で、公共施設等整備基金を、排水路改良事業等の財源として活用させていただいているところでございます。